公認会計士ぐっちの投資ブログ

地方出身、首都圏在住、自由な生き方を目指す公認会計士のブログです。株式、不動産などの投資、勉強、旅などをテーマにブログ書いています!

カンタン ふるさと納税!

2015年以降、ふるさと納税による特別控除の上限額の引き上げや、確定申告不要になったことで普及してきたふるさと納税。実際にすでにふるさと納税している方も多いとは思いますが、同僚などと話していもまだふるさと納税をしていない方々も相当数存在している印象があります。今日は、メリットや具体的な方法などを簡単に紹介したいと思います。

 

メリット!

地方自治体の特産物を返礼品として受け取れる

まず、メリットとしては地方自治体に寄付をすることで地方自治体の特産品などの返礼品を受け取ることができます。ニュース等で話題になりご存知の方も多いかもしれませんが、以前より還元率が下がったものの、依然お米やお肉などの地域の特産品を返礼品として受け取ることができます。

 

②自分の生まれ育った自治体への貢献

それから自分が生まれ育った自治体など、現在自分が住んでいない地方自治体に対して税金を分配することができます。これにより、人口減で税収が下がっている自治体にとってはプラスとなり、ふるさと納税の制度により、自分が生まれ育った自治体などもある程度恩恵を受けているものと考えます。

 

上記の通り、ふるさと納税のメリットはある程度ご理解いただけたと思います。

それでは、具体的にどのようにふるさと納税をするか見ていきましょう。

以下の文章を読んでいただければ、ふるさと納税はとても簡単ということが理解いただけると思います。

 

具体的方法

具体的方法①:インターネットサイトを利用

インターネットサイトを経由すれば、簡単にふるさと納税をすることができます。私がよく使っているのは、「ふるさとチョイス」や「ふるぽ」といったサイトです。自治体によりますが、多くの場合はクレジットカードで納税ができ、インターネット経由で簡単にふるさと納税を済ませることができます。実際にやってみるとわかりますが、インターネット通販のような感覚で簡単に行えます。

 

具体的方法②:自分の納税すべき額を把握

納税する際には、「自分がどの程度恩恵を受けられるか」を把握することが必要です。ふるさと納税は自身の所得額に比例して税金の控除限度額が決まってきますので、

自分の当年度の所得を給与明細や源泉徴収票などで確認して上限額を予想しながら納税していくことが必要となります。総務省ふるさと納税ポータルサイトや、先ほど紹介した「ふるさとチョイス」などのインターネットサイトに、ざっくりした所得ごとの上限額の記載があり、簡単に自分の納税上限額を把握することが可能です。

 

具体的方法③:納税後は、申請書を発送。

自分の上限額を把握し、納税をした後は税額控除をするための手続きが必要となります。多少面倒ですが、「ふるさと納税ワンストップ特例制度」を利用すれば、申請書に必要事項を記入し郵送するだけで確定申告を経ることなく、税額控除の恩恵を得ることができます。

具体的には、寄付をしてから数日後に地方自治体から「申告特例申請書」という書類が郵送されます。この申請書に必要事項を記入し、返送することで確定申告をすることなく、税額控除の恩恵を受けることができます。

 

注意点①:「申告特例申請書」のチェックボックスにチェックを入れる

ここで注意点としては、インターネットサイトでの納税時に、「申告特例申請書」のチェックボックスにチェックを入れて納税する必要があります。そうすることで、地方自治体から「申告特例申請書」を受領することができます。

なお、確定申告不要とするためには、納税する自治体が「5つまで」と決まっているため、6つ以上の自治体に寄付をする場合は確定申告が必要となってきます。そのため、注意が必要です。

 

注意点②:ふるさと納税の期限は「12月末」まで。

なお、ふるさと納税は1月から12月の期間に収めた納税が翌年の税金支払いから控除されることになります。そのため、12月中にインターネットサイト上で納税まで完了することが必要となります。期限の詳細は、インターネットサイトなどを参照ください。

 

 

いかがでしょうか。とても簡単にふるさと納税を済ませられることを理解いただけたと思います。まだふるさと納税をしたことない方は、是非当年度のうちに、ふるさと納税を済ませてしまうことをお勧めします。